ケニアの首都・ナイロビで開かれている国連気候変動会議に参加した各国の代表は14日、発展途上国の気候変動対策を支援するため、特別基金・「専用ファンド」を設立すると発表しました。

　『国連気候変動枠組み条約』のイヴォ・デ・ブール事務局長は当日開かれた記者会見で、「適応ファンドは主として、気候変動の軽減と適応において、発展途上国を支援するものだ」と述べました。同じ日、国連環境開発の発表した報告書は、「今後30ー40年の間、旱魃、嵐、洪水などによる損失は年間1兆ドルに達する見込みで、これからの災害で一番ひどい被害を受けるのが発展途上国だ」と指摘しています。