日本で長く外国人の出入国管理を担当した元東京入国管理局長の坂中英徳氏が24日、清華大学で、日本の外国人受け入れ制度について、「人材育成型」の受け入れを提起しました。

　坂中氏は35年間法務省の入国管理局で仕事してきました。高齢・少子化の日本の将来を懸念し、また外国人に住みよい環境を整えるため、各地で講演を行ったり、さらに不当に解雇された中国人職員のために裁判で証言に立つなど、活発な社会活動を行っています。

　坂中氏は、研修名目で外国人の単純労働者を受け入れることに厳しく反対し、低賃金で外国人を雇う制度の見直しをかねてから呼びかけてきました。また、今後50年間で1,000万人の移民の受け入れを提唱しており、日本の内外で人材を育て、その外国人を定住者として受け入れる「人材育成型」の政策を提案しています。そのため、官民で外国人向けの職業訓練学校を用意し、日本語や専門的技術を教えた後、正社員で雇用することを条件に外国人の就労を認め、安定した法的地位を与えるという枠組みを考えているということです。