合意文書によりますと、双方は、朝鮮のヘジュ(海州)地域と周辺海域を含む「西海平和協力特別地帯」の建設を推進するため、閣僚が委員長を務める推進委員会を設置し、四半期ごとに開催することを決めたということです。(翻訳：鵬)