中国国務院貧困扶助弁公室の範小建主任は15日、21世紀に入って、中国農村部の貧困人口が毎年170万人あまりの割合で減り続けていることを明らかにしました。

　これは、範小建主任が中国西南部の重慶で開かれたある研修会で述べたものです。

　その中で、範小建主任は「今年から、中国政府は全国の農村部で最低生活保障制度を確立し、農村部の貧困人口の衣食の問題が解決できるようになる。ところが、中国にはまだ2000万人あまりの貧困人口がいるので、全国範囲で最低生活保障制度を確立すると同時に、貧困扶助活動を今後とも継続する必要がある」と指摘しました。