北京市は第11次五カ年計画（2006ー2010年）期間に、既存の建築物のうち床面積計4030万平方メートルについて省エネ改造を実施するとの方針を明らかにした。

　5日に同市で開催された北京・香港商談会の省エネ管理・サービスメカニズムシンポジウムで明らかになったとして「北京日報」が伝えた。

　改造するのは、国家機関の事務所などの建築物が130万平方メートル、大型公共施設が2千万平方メートル、一般の公共施設が1200万平方メートル、執務用の公共施設が500万平方メートル、住居が200万平方メートル。

　省エネ市場が拡大しており、「一発充てる」人も増えている。1998年12日に中国では模範的なエネルギー管理会社が3社設立された。中国省エネ協会省エネサービス産業委員会がまとめた統計によると、現在同協会に所属する北京市内の会員企業は67社に上り、全国各省・自治区・直轄市で最も多い。67社の業務範囲は建築、工業、交通などに及び、中心は建築の省エネ関連業務で全体の約70％を占める。（編集KS）