国家発展改革委員会経済研究所経済運行発展研究室の王小広主任は23日、「人民日報」紙上で研究報告予測を発表した。それによると、2007年の消費者物価指数（CPI）増加率は4.3％に達して、年初の目標値を超えるが、コントロール可能な範囲内に収まる見込みという。「中国証券報」が伝えた。

　王主任の予測によると、今年の国内総生産（GDP）は24兆3382億元に上り、前年と比較した実質成長率は11.5％に達して前年を0.4ポイント上回る。都市部の新規雇用者は1200万人を突破し、一定規模以上の工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）の生産額は前年比18％増加する。都市部の固定資産投資は12兆555億元で同29％増加し、増加率は前年を上回る。貿易黒字は少なくとも2570億ドルを超える見込み。

　また王主任によると、来年の国民経済は11％以上の高い成長率を維持し、GDPは28兆元を突破すると予測する。四半期や年間の成長率をみると、当今の経済は周期的な繁栄のピーク期に到達あるいは接近しており、来年下半期または再来年に緩やかな調整期に突入するも見込み。08年のCPI成長率は3.5％前後に達し、マクロ調整の目標値は4％を下回ると予想される。都市部の固定資産投資は15兆694億元で前年比25％増加し、社会消費財小売総額は初めて10兆元の大台を突破し、10兆4857億元（同16.5％増）に達する見込み。都市部の新規雇用者の目標値は1千万人、失業率の目標値は4.5％以下に設定され、貿易黒字は3084億ドルに達して同20％増加するものと予想される。

　マクロ経済政策の方向性について、王主任は「来年の価格調整の重点は住宅価格にあり、物価にはない。物価の監督管理や調整も強化していく」と述べる。王主任によると、今年第2四半期（4~6月）以来の大幅な価格上昇は構造的なものであり、ここから全面的なインフレがもたらされることはあり得ない。経済成長の安定を脅かしたり金融危機をもたらす可能性のある価格的要因は、主に不動産価格の長期的で急速過ぎる伸びであり、物価ではない。株式市場の過熱傾向の調整は相対的にたやすく、産業構造のグレードアップと資本市場の急速な発展とを結びつけ、さらに適切な金融調整政策を実施すれば、株式市場は安定的で健全な成長を維持できる。

　「人民網日本語版」