日本の町村信孝官房長官は、30日、「日本政府は、10月13日に期限切れになる朝鮮に対する経済制裁を延長することを決定した」と明らかにしました。

　この中で、町村官房長官は、「もし朝鮮が実際の行動によって、拉致問題に誠実に対応するなら、日本もそれ相応の姿勢を示す」と述べた上で、「9月上旬、双方はモンゴルで日朝国交正常化に関する作業部会を開き、その際、日本は、拉致問題を取り上げた。会議の雰囲気はよかったが、実質的な進展は遂げなかった。こうしたことから、日本が朝鮮に対する制裁を解除する理由がない」と述べました。（翻訳　朱丹陽）