日本の沖縄県で29日夜、およそ11万人が集会を開き、第二次世界大戦末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡る文部科学省の教科書検定意見を撤回するよう求めました。

　沖縄県の仲井真弘多知事が集会で挨拶し、文部科学省が歴史教科書から「集団自決」の内容を削ることを求める検定意見を出したことを非難した上で、県民を代表してこれに強く抗議する意向を明らかにしました。県議会とPTA団体からなる執行委員会は決議を採択し、この中で「文部科学省が教科書から第二次世界大戦末期に起きた日本軍が県民の集団自決を強いたという内容を削ることは歴史を歪曲した行為だ。文部科学省は検定意見を撤回し、元の教科書の内容に戻すよう」求めました。（09/30　翻訳：Yin）