国連、EU（欧州連合）、アメリカ、ロシアからなる中東問題四者は23日声明を発表し、イスラエルとパレスチナの指導者が和平交渉を進めることを支持するとの姿勢を表明しました。

　国連のパン・ギムン事務総長、ソラナ欧州委員会共通外交・安全保障政策(CFSP)上級代表、アメリカのライス国務長官、ロシアのラブロフ外相など四者の代表は当日、国連本部で関連会議に出席し、パレスチナ・イスラエル問題を討議し、中東問題特使であるイギリスのブレア前首相の中東地域情勢に関する報告を聴取しました。

　また、ライス国務長官は、シリアを含むアラブ諸国が今年の秋に開催される中東問題国際会議に参加することをアメリカが招請したことを明らかにしました。

（翻訳：黄競）