アメリカと朝鮮の関係正常化作業部会は２日、ジュネーブで終わりました。

　アメリカの首席代表を務めるヒル国務次官補は「朝鮮は年末までに、すべての核施設の無能力化と核計画の完全申告を実施することでアメリカと合意した」と発表しました。

　２日間にわたる今回のアメリカ・朝鮮関係正常化作業部会は、今年２月の６カ国協議合意文書による次の段階の措置である朝鮮核施設の無能力化と核計画の完全申告それに朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除が主な議題となりました。

　会議を前に、ヒル国務次官補は「核の放棄で進展がなければ、両国関係の大きな改善は不可能である。核計画の完全申告とすべての核施設の無能力化は国交正常化の前提条件である」と強調しました。

　１日の協議後、ヒル国務次官補は「率直かつ突っ込んだ意見交換を行い、問題の全般について議論し、実質的な了解に達した」とし、大きな進展があったと発表しました。

　一方、朝鮮の首席代表を務めるキム・ゲグアン外務次官は「協議はうまくいった、合意に達する見込みがある」と述べました。

　２日の協議は予定を延長し、現地時間の午後４時過ぎまで行われました。

　終了後の記者会見でヒル国務次官補は「年末までに核計画の完全申告と核施設全般の無能力化を行うことでアメリカと朝鮮は合意に達した。無能力化には朝鮮にあるすべての核施設が含まれている」と発表しました。

　ヒル国務次官補はまた、「今回の合意により、次の段階の６カ国協議は順調になる。合意の詳細は今月中に北京で開かれる６カ国協議で討議される。朝鮮の核問題は６カ国協議の枠内での解決を維持する。朝鮮半島の非核化には６カ国協議の全参加国の持続的で多くの努力が必要である」と語りました。

　朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について、１日の協議終了後、ヒル国務次官補は「核施設の無能力化の対価として、アメリカは燃料、エネルギー、経済援助を提供する」と述べるにとどまり、明確な言葉を示しませんでした。

　朝鮮のキム・ゲグアン外務次官は「両国関係の正常化をめぐり、多くの問題について協議した。会談は良い雰囲気で進み、多くの問題で意見の一致を見た。朝鮮は協力する意志を明確に示したので、政治と経済の見返りを獲得すべきである。その見返りとは、アメリカが敵対政策を変え、エネルギーと電力などの支援を提供することである」と語りました。（ジョウ）