北京五輪組織委員会市場開発部の袁斌部長はこのほど、今年下半期にも個人経営者による五輪特許商品（五輪グッズ）の販売を開始する方向で準備していることを明らかにした。「北京娯楽信報」が伝えた。

　袁部長によると、個人経営者による販売店開業は今年下半期に始まり、来年に向け拡大していく方針。個人経営者にとっては、フランチャイズ費用が大型企業に比べ低く設定されるため、同費用は負担とならない見通しだ。規範、信用面ではフランチャイズ費のように基準を甘くすることはなく、個人の開業であっても五輪組織委の規則、規定を守り、一定の経営、サービス能力を持っていなければならない。さもないと、五輪のブランド価値にそぐわないためだ。

　これまでに全国の各省・直轄市・自治区には800カ所余りの五輪グッズ販売店が開設された。五輪開催が近づくにつれ、新製品が発売されるため、開催前年の今年、五輪グッズの売り上げは急増しそうだ。（編集ＸＸ）

「人民網日本語版」