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寧夏ホイ族自治区と台湾地区による「第2回経済貿易協力フォーラム」がこのほど、寧夏ホイ族自治区の中心地・銀川で開かれ、台湾の企業家はこの地域で農業、エネルギー、観光を発展させることについて、大きな関心を示しました。
この中で、台湾の企業家は、有機農業や無公害牧畜業および食品加工業に投資する意向を示すとともに、火力発電や風力発電、太陽光発電などエネルギーのほかに、イスラム食品産業にも大きな興味を示しました。また、近い将来、寧夏ホイ族自治区でイスラム教徒用食品の生産拠点を設置する考えを表明しました。
なお、現在までに、寧夏ホイ族自治区に登録した台湾系企業は68社で、投資金額は契約ベースで1億3000万ドルに達しました。また、去年双方が行った貿易総額は2560万ドルとなっています。
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