劉永富労働社会保障次官は6日、北京で開かれた会議で、これからの3年間は、企業から定年退職した人々が社会の発展成果を受けられるようにするため、向う3年間に養老金額の調整作業を真剣に行うべきだと各主管部門に求めました。

　劉永富次官は、「各地主管部門は、企業から定年退職した人々のデータバンクを設け、養老金額の調整法を統一させ、今後数年間の養老保険基金の収支状況を予測し、養老金調整政策の実施を確保する必要がある」と述べました。

　なお、所得の差をよりよく縮めるため、国務院は2008年から2010年まで、定年退職者たちの養老金額の基準を高めていくことを決めています。（08/07　翻訳：殷絮）