それによりますと、今後10年間に、アメリカはイスラエルとエジプトに300億ドルと130億ドルの軍事援助をそれぞれ提供するほか、軍事援助問題について、サウジアラビアなど6つの湾岸諸国と協議する意向を示しています。また、アメリカはこれら湾岸諸国に少なくとも200億ドルに当たる兵器を売却する計画を立てています。

　これを受けてイラン外務省のホセイニ報道官は、「アメリカが湾岸諸国に大量の兵器を売却すれば、中東地域の安全と安定をひどく脅かすことになる」と述べました。

　また、レバノンのシニウラ首相は声明を発表し、「アメリカのこのやり方は、イスラエルを庇っていることを示すもので、中東地域の過激主義的な傾向を助長するだけだ。軍事手段を通じては、アラブとイスラエルとの紛争は解決できず、この地域の平和と安全を実現することはできない」と述べました。

　更に、ドイツ政府のトーマス・ステグ報道官は30日ベルリンで、「関係各方面は、政治敵交渉を通じて、アメリカの湾岸地域への大規模な兵器売却によってもたらされた影響を取り消すべきだ」と述べました。（翻訳：周莉）