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国連の経済社会理事会2007年の実質会議は26日、ジュネーブで開かれ、イスラエルがパレスチナ人民に行なっている厳しい制限を解除し、占領されたパレスチナ地区に人道上の措置を取る、といった内容の決議を採択しました。
この決議は、イスラエル政府とパレスチナ自治政府が1994年にパリで調印した経済関係に関する議定書を遵守し、また、必要とする食品や物資の輸送を保障するための協定を全面的に実施するよう、イスラエル側に求めました。
決議は国際人道主義法の準則を守るよう関係各方面に呼びかけるとともに、イスラエルが、占領したパレスチナ地区で入植地を作ることは違法なことで、国連安保理の関連決議を確実に守るよう、再びイスラエルに求めました。
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