香港の返還から10年経った。香港・大陸部間の協力分野の拡大と経済の発展は現在も続いている。深セン税関の輸出入貨物総額は、1997年の500億ドルから2006年の2939億４千万ドルまで激増、今年は3千億ドルを突破する見通しで、貿易額は10年前の6倍にまで跳ね上がった。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　深セン税関の李小敏・副税関長は21日の記者会見で、深センは香港に対する大陸部サイドの「窓口」として、香港製品が大陸部に入る「橋頭保」となったと語った。大陸部・香港の経済貿易緊密化協定（CEPA）の実施スタートから今年5月までの間に、深セン税関が取り扱ったCEPA関税優遇条項の適用を受けた香港からの輸入貨物総額は3億300万ドル、優遇税額は2億4500万元と、香港と大陸部の経済貿易の強化・発展に大きな作用を果たした。

　CEPAは2004年1月1日から実施をスタートした。深セン税関は各通関手続きの簡易化措置を進め、香港からのゼロ関税貨物のスピーディで簡単な通関を促進させ、中央政府による対香港優遇政策の効果的な実施を保障してきた。（編集KM）

「人民網日本語版」