国家環境保護総局の科技標準司の趙英民司長が18日、取材に応える中で「第11次五カ年計画」（「十一五」、2006~2010年）期間における省エネ・汚染物質排出削減の任務を着実に実行するためには、環境保護産業が技術的バックアップと物的基礎を提供することが不可欠。中国の環境保護産業には大きな市場ニーズと発展への潜在力がある」と述べた。

　趙司長によると、初歩的な計算では、2006年現在、国内には環境保護関連の企業などが約3万5千社あり、従業員は約300万人、年間生産総額は約6千億元、利益は約520億元に上る。「十一五」末頃には年間生産額は1兆1千億元に達し、同期間の環境保護産業の年平均成長率は15％を超える見込みだ。

　環境保護産業のさらなる発展を促進するため、同局は今月21日から24日まで、北京市の中国国際展覧センターで「第10回中国国際環境保護展覧会」を開催する。中国環境保護産業協会が事務局を担当する。

　同展覧会は省エネ・汚染物質排出削減の技術および設備の展示に重点を置き、全体を「汚染物質の排出削減と対策」「エコロジー省エネ」「国際総合展」の3部門に分けて実施する。イタリアや米国など20カ国・地域の企業204社と国内の中心的な環境保護関連企業約400社が参加を予定している。（編集KS）

「人民網日本語版」より