アメリカのライス国務長官はこの日、国務院の記者会見で、「ハマスが主導権を握っていたパレスチナ自治政府への支援禁止措置を取り消し、ファタハによるパレスチナ自治政府との貿易を再開する」と発表しました。

　ライス国務長官の発言を前に、ホワイトハウスの報道官は、「ブッシュ大統領が先ほどアッバス議長と電話会談し、非常事態内閣を支持すると表明した」と語りました。

　アッバス議長の報道官も、「アッバス議長は電話の中でブッシュ大統領に中東和平プロセスを直ちに再開する意欲を表明した」と明らかにしました。

　また同日、パレスチナの非常事態内閣がラマラで初の閣僚会議を開き、マルキ情報相は席上、「フライド新首相が率いる非常事態内閣はパレスチナで唯一の合法政府で、ガザ地区を含むパレスチナ全域に対して責任を持つ。非常事態内閣は、当面の危機を適切に取り扱い、公務員への給料を支給する」と発表しました。

　それと同時に、ルクセンブルクで開かれているEUの外相会議では、アッバス議長が法に基づいて非常事態内閣を組閣することを支持すると改めて強調し、パレスチナの各党派がアッバス議長の指示に従おうと呼びかけました。EUの共通外交・安全保障政策のソラナ上級代表も会議の席上で、「パレスチナ自治政府への支援再開を決めると同時に、ガザ地区への援助方法を見出す」と語りました。

　イスラエルのオルメルト首相も同日、「アッバス議長との対話を再開し、イスラエルが差し押さえた数億ドルのパレスチナ人による税金をパレスチナ非常事態内閣に渡す」との態度を表明しました。（翻訳：姜平）