中国外務省の姜ユ報道官は7日北京での定例記者会見で、アメリカ上院が、中国がダルフール問題の解決に尽力していないと見なし、2008年に行われる北京オリンピックへの参加拒否を世界に向けて呼びかける決議案を採択したことに対し、強い不満を示しました。

　姜ユ報道官はその中で、「この決議案は中国がダルフール問題の解決に尽くした建設性のある努力を無視して、中国を理由もなく非難した。しかも、この問題を2008年の北京オリンピックと関連させて、中国の内政に無理やりに干渉した」と批判しました。

　姜ユ報道官はまた、「周知のように、中国政府は政治的な手段によるダルフール問題の解決にたゆまぬ努力をしており、アメリカを含む関係各方面との協力をうまく行っている。中国はダルフール地区における人道主義と安全状況を重視しており、ダルフールに何回も物資と資金を提供した。ダルフール問題を担当する特別代表まで任命し、多機能の土木工兵隊をも派遣する予定である」と説明しました。

　姜ユ報道官はさらに、「アメリカ上院が採択したこの決議案は、中国とアメリカのダルフール問題における協力、それにダルフール問題の解決にマイナスな影響を与えた」と指摘した上で、「アメリカ側は、ダルフール問題を口実にして、中国を理由もなく非難することを直ちにやめよう」と呼びかけました。（翻訳：姜平）