同「方案」の具体的な政策内容は次の通り。

　省エネ・環境保護型自動車および船舶、省エネルギー・土地節約・環境保護型建築物および現有建築物の省エネ改造を奨励する税収面での優遇政策を実施する。

　時機を見計らい、燃料税の徴収を施行する。

　環境税の徴収を検討する。

　新エネルギーの発展を促進する税収政策を検討する。

　先進的な省エネ・環境保護技術や設備の輸入を奨励する税収面での優遇政策を実施する。

　交通運輸における省エネルギー・排出抑制管理を強化するため、都市の公共交通の発展を優先させ、都市高速公共交通・レール交通の建設を加速する。

　燃費や汚染度が高い自動車の発展を抑制し、乗用車・軽商用車の燃料消費量の限定基準を厳格化し、燃費申告・公示制度を作り上げる。

　新エネルギー自動車生産への参入許可管理規則を公布・実施し、代替エネルギー自動車の産業化を促進する。（編集KM）「人民網日本語版」より