中国財政省は18日、地方の非営利で公益性のある社会団体と基金会については、税収を優遇する対象に含めることを明らかにしました。これによって、さらに多くの企業や個人が公益事業に寄付することになるだろうと専門家は見ています。

　これまで、中国政府は企業や個人による公益事業への寄付を奨励し、関連の税金優遇措置を打ち出したものの、20あまりの国家級慈善公益機関に対する寄付しか減免措置を受けられませんでした。

　しかし、今後、全国に数十万ある公益社会機関に寄付する場合も、税金の減免措置を受けられるようになります。これは中国の社会公益事業の健全な発展にプラスになると見られています。（01/19　翻訳：劉叡琳）