全国で鉄道コンテナセンターを運営する「中鉄聯合国際集装箱」が5月31日、北京に設立されました。外資による出資比率が合計56％に達し、鉄道業への初の本格的な外資参入ケースとして注目されます。

　同社は全国18カ所の鉄道コンテナ物流センターを建設、運営します。投資額は120億人民元に達し、登録資本は投資額の35％を占めています。

　出資比率は鉄道部傘下の中鉄集装箱運輸が34％、コンテナ生産メーカーの中国国際海運集装箱集団が10％、香港新創建集団の全額出資子会社、新創建服務管理が22％、香港漢彩投資が10％、フランス海運大手のCMA CGMが8％、イスラエル海運大手のジム・インテグレーテッド・シッピング・サービシズが8％、ドイツ鉄道が8％となっています。

「人民網日本語版」より