国務院はこのほど、山西省太原市が計画している「中国太原石炭交易センター」の建設を認可しました。センター名称の冒頭に「中国」を付けることが認められたことで、建設中の同センターが、全国初の国家級石炭交易センターとなる見通しがつきました。業内権威筋は、「同センター開業後、世界の石炭業に初めて権威ある『中国価格』が登場することとなる」とコメントしています。また、同センターの誕生と運営は、計画経済体制から脱せず長く足踏み状態だった石炭取引が、市場主導に向かって一歩を踏み出す象徴となります。

　中国の石炭工業はこれまで、生産能力、需要、運送、市場開発において、様々な共通の制約を受けていました。特に、石炭流通の分野や市場化の足並みは、他業界より立ち遅れていました。年に一度開催される全国石炭注文会議は、中国で最も息の長い計画経済方式で進められる物資分配のための注文会議です。しかし、石炭業界と電力業界の提示価格があまりにもかけ離れているため、双方の交渉会議は延々長引き、膠着状態に陥るのが常となっています。国務院は2005年、市場主体の自由取引が実現可能で、国家のマクロ抑制政策に有利に働き、運行が規範化され、機能が完備され、階層分けが明確な、多様な方式による先進的な石炭市場システムを3年ー5年以内に構築する方針を打ち出しました。

「人民網日本語版」より