日本の『東京新聞』の28日の報道によりますと、韓国系アメリカ人団体がこのほどアメリカのメディアに広告を載せ、日本の安倍晋三首相が慰安婦問題に正しく対応しなかったことを批判し、慰安婦だった人々に謝罪するよう求めました。

　韓国系アメリカ人団体は27日に出版された『ニューヨークタイムズ』に広告を載せ、「１２０万人の韓国系アメリカ人は憤激している。反省しない高慢な気持ちこそがアジアでの日本の立場と指導的役割を損なうことになる」と警告しました。

　また、26日の新聞『ワシントンポスト』にもアメリカ民間団体の広告を載せ、今年初め頃、アメリカ民主党議員が下院に提出した慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案を支持する姿勢を示しました。 （翻訳：東）