北京市発展改革委員会と交通銀行北京支店は26日、「中小企業の発展支持への協力合意」に正式に調印した。政府部門は今後、同銀行と共同で中小企業向けの知的財産権担保融資を行う。

　合意によると、双方は中小企業の融資問題解決に向け、＊中小企業の信用公共サービスプラットフォームの設立＊企業融資プロジェクトの募集と監督管理▽信用保証システムの建設＊信用等級評定システムの完備??など、多方面で協力を行い、中小企業の発展を促す。同銀行北京支店は同委員会の設立した融資サービスプラットフォームを利用して、今後3年以内に同市中小企業の新規貸付金額を80億元以上、年度貸付額を30億元以上とする計画だ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　北京には中小企業が30万社以上あり、知的財産権などの無形資産を持つ科学技術型の優良中小企業は6万社前後。うち、知的財産権担保融資のニーズがあるものは約4万社で、毎年、融資のニーズは800億元以上にのぼる。大まかな統計によると、同市の知的財産権局の認定を受けた新規特許のうち、融資を受けられるのは20％にとどまっており、融資の方式も国家の政策扶助を受けられる少数の企業を除き、ほとんどは自ら資金を調達しており、銀行の貸付を得られる企業は少ない。（編集SN）

「人民網日本語版」