双方の両国指導者は今後頻繁に往来し、国際会議の場でも会合を重ね、中日両首相の対話システムをさせることで合意しました。また、両国の外相は共に関心を寄せる地域、国際問題について緊密な協力を保ち、中日間の戦略的対話、安全関する対話、経済パートナーシップ交渉など広範囲の対話を強化するとしています。

　今後日本から中国の19都市に2万人規模の訪問団を派遣する計画を双方が共同で実施することにも合意しました。更に日本側は今後5年間、中国の高校生の大規模な訪日活動を実施すると発表しています。また、双方は東京と北京でそれぞれ文化センターを設立することで一致しました。

　その他、東海問題について双方は「最終的な国境線確定前の臨時措置として、海洋法上の双方の立場を損なわないことを前提にして、互恵原則を基に共同開発を行う」としました。