12日間にわたる中国全国人民代表大会の年次会議は16日、北京で閉幕しました。閉幕前、大会は『物権法』と『企業所得税法』の法律草案を採択し、全人代代表の審議を経た政府活動報告を承認しました。

　『物権法』と『企業所得税法』の法律草案が採択された後、全国人民代表大会常務委員会の呉邦国委員長は、法律の効果を発揮させるため、「迅速に関連の実施方法を制定する」よう指示しました。

　大会で承認された政府活動報告には、「中国政府は都市と農村の住民の格差を縮めるようつとめること、全国範囲で農村最低生活保障制度を確立すること、対外貿易黒字の膨張による矛盾を緩和させ、国際収支のアンバランスを改善していくこと、さらに、産業構造の最適化、効率の向上とエネルギー消費の低減、環境保護などを前提にして、今年の経済成長の目標を8%前後に設定する」などの内容を盛り込んでいます。

　今年は今期全人代の任期の最後の年で、来年1月、約3000人の新しい全人代の代表が選出されますが、出稼ぎ労働者の中から初めて全人代代表が選ばれ、女性、労働者、農民の代表者人数も増やす予定になっています。（翻訳：王小燕）