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各国の中国駐在使節や北京に常駐する国際機関の人々が全人代・全国政協両会議に招待されるのは、毎年の恒例となっている。関連部門は今年、使節らが両会議を傍聴するのに役立つよう様々な便宜を図っている。
今年は、政府活動報告が従来通り6カ国語（英語、フランス語、スペイン語、ロシア語、日本語、ドイツ語）に翻訳されているほか、計画報告・予算報告もドイツ語を除く5ヶ国語に翻訳されている。在留外国人や外国メディアが広く関心を寄せる物権法草案と企業所得税法の説明も英文に翻訳される。
注目に値するのは、全人代常務委員会の活動報告が今年初めて英語に翻訳されることだ。（編集YS）「人民網日本語版」より
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