中国の全人代・全国人民代表大会の常務委員会は、今年の監督活動計画として、台湾同胞の投資の合法的な権益を確保することなどを、重点に置くことにしています。

　また、司法の公正さや、給料の未払い、政府の省エネ活動も、その監督活動の重点になります。このほか、「義務教育法」の実施状況についても全国規模の調査を展開することにしています。（翻訳：朱丹陽）