今月15日、朝韓閣僚級会談作業部会の発表した文書によりますと、双方は「南北共同宣言」の基本精神に従い、閣僚級会談の再開を決定しました。この4日間にわたる会談の中で、双方は離散家族の再会や、人道的援助、軍事交渉及び経済協力促進委員会会議の開催などについて討議することになります。

　朝鮮の去年7月のミサイル発射によって意見の食い違いがもたらされたため、南北閣僚級会談は7ヶ月中断されました。今回の閣僚級会談は、双方が第5回6カ国協議第3回会談の13日の交渉で進展を収めたもので、朝鮮がヨンピョン(寧辺)の原子炉を閉鎖し、IAEA ・国際原子力機関の査察を受けた翌日に行うことに同意した上で再開されるものです。

　閣僚級会談は両国の最高クラスの対話の場であり、2000年6月も南北の指導者はピョンヤンで会談し、「南北共同声明」を発表した後に行なわれきました。このほか、双方は経済や軍事、赤十字などの対話をも行っています。去年7月5日、朝鮮がミサイル発射後、韓国側は将軍級会談に関する実務的接触を延期すると発表しました。その後、7月11日から13日まで、韓国で第19回南北閣僚級会談がおこなわれましたが、朝鮮のミサイル発射についての意見の食い違いを解決できませんでした。それから、韓国は朝鮮に対する食糧や化学肥料など政府間の人道援助を中止しました。朝鮮側は7月19日に離散家族の再会中止を発表し、10月に核実験を行い、朝鮮半島の情勢は一段と緊迫してきたのです。両国の政府間会談も中止されました。ただ朝鮮に対する韓国政府からの援助は中止されたものの、民間の援助は続けられ、経済協力プロジェクトも進められています。去年、両国の貿易額は13億ドルに達し、一昨年より27.8%増加しました。そして、両国の海上輸送量もこれまでの最高となり、ケソン工業開発区の21社の韓国企業は1万人の朝鮮人労働者を雇用しました。両国の人的往来は10万人余りに達し、一昨年より15.1%増えました。

　一方、朝鮮の核実験後、韓国政府は非常に失望しており、国連決議に基づいた朝鮮制裁を行なうと同時に、包容政策の実施をも考慮に入れ、アメリカからの圧力を耐え、こんごうさん（金剛山）観光プロジェクトやケソン工業開発区などの経済協力プロジェクトの中止というアメリカの要求を拒否しました。また、公海で朝鮮の船舶に対する検査を行うというアメリカの提案した「核拡散防止安全協定」への正式加盟を拒否しました。韓国のノ・ムヒョン大統領は23日、「韓国の対朝鮮政策の核心は朝鮮半島の平和と安全を維持することだ。両国は平和共存の関係を保ち、和解、協力、共存を実現させるべきだ。最も重要なのは、包容と相互信頼だ」と述べました。

　世論は、「南北閣僚級会談の再開は、両国関係の大きな進展を示している。両国関係は朝鮮の核問題や朝米関係に制限されているものの、民族の和解と協力を進めていくべきだ」と考えています。