税関総署の情報によると、「知的財産権税関保護法規執行システム」が今年3月から全国の税関部門に導入されます。これにより、全国の税関で知的財産権事件の情報を共有することができるようになります。

　税関総署は今後、同システムが提供する事件の情報に基づいて知財権侵害の輸出品の「ブラックリスト」制度を設立し、「ブラックリスト」に入った企業が税関に申告した貨物に対し、一定期限内で検査をより厳しくします。

「人民網日本語版」より