光ファイバーを修復するため国際海底機関と連絡をとりあうとともに、中国の主要通信事業者である中国電信（チャイナ・テレコム）と中国網通（チャイナネットコム）は、積極的に応急予備システムを稼働させ、各種の機器を調達して復旧に努めました。現在、一部の業務は回復しました。また、光ファイバーの修復作業も進んでいるということです。

　中国の専門家は、「地震などの自然災害は不可抗力であるが、今回の通信危機は応急メカニズムの確立を企業戦略の計画に盛り込めてこそ、企業が利用者に対する社会責任を負えることを意味する」と述べています。