これは、国務院国有資産監督管理委員会の李栄融主任が北京で明らかにしたもので、「国有経済は、国家安全と国民経済に関わる重要な業界に対して絶対的な制御力を持つべきである。それには軍需工業、電力、石油、電信、石炭、民間航空、運輸の7つの業種が含まれる」と指摘しました。（翻訳　朱丹陽）