アメリカ貿易代表弁公室は5日声明を発表し、日本政府に対して経済改革のスピードを速め、ビジネス環境を健全化し、アメリカの輸出業者や企業に新しい市場やチャンスを提供するよう呼びかけました。

　声明では、「アメリカ政府はこの日、日本政府に対して、内容が広い範囲に及ぶ経済改革案を提出した。日本が管理の透明度を増し、知的所有権保護を強め、医療設備や薬品市場への進出範囲を拡大し、多国籍企業に便宜を提供することを求めた。また、金融サービスや農業、商業、情報技術などの分野でも改革措置を取るよう日本に呼びかけた」と述べています。

　アメリカの提案は米日双方が関連協定に基づいて行っている交流の一環で、両国政府は各レベルの会合を開き、この提案について検討する予定です。（12/06　琳）