アメリカのバーンズ国務次官は17日、マスコミに対し「国連安保理はイランに対する全面的な制裁を行なうことは出来ない。アメリカは、安保理で討議されているイランへの制裁範囲を縮小したい」と述べました。

　バーンズ国務次官は、「安保理のイラン制裁の重点はイランの核工業やウラン濃縮プロジェクトに置くべきであり、イランの石油と天然ガスに置くべきではない。安保理の5つの常任理事国が、イラン制裁における意見の食い違いを解決し、制裁決議を採択することが出来と信じる」と述べました。

　この日、ドイツ駐在イラン大使館は声明を発表し、「イランのあらゆる核活動もIAEA・国際原子力機関の監督を受ける。イランの核計画は完全に平和利用のためのものだ」と述べました。