黄海の周りにある中国、日本と韓国の10の都市が7日、中国の天津で、「東アジア経済協力に関する天津宣言」に調印し、都市と都市特定区との経済協力を全面的に強化し、東アジア地域の貿易と、投資を促すことを表明しました。

　このほど天津で開かれた「第二回東アジア経済交流推進機構会議」の席上、この機構に参加している10の都市の責任者は、「まず、都市と都市特定区との経済協力を全面的に強化する必要がある。このような協力は、中国の都市にある経済開発区と保税区、韓国の都市にある経済自由区域、及び日本の構造改革特別区などのソフト・インフラ施設を結びつけたものであり、さらに国家間の政策的交渉を推進することである」としています。

　また、これら中国、日本、韓国3ヵ国の十の都市は、東アジア地域の金融協力の促進、東アジア経済交流基金の設置、環境保護政策の制定および協力分野の拡大などの問題で合意に達しました。