EU・欧州連合の加盟国は4日、投票の結果、わずかの差によって中国とベトナム産の靴に対する正式な反ダンピング法案を採択しました。これに対し、崇泉報道官は「中国は、EUがこの法案の中で、普通ならば５年の反ダンピング措置の期限を2年にしたり、最終的な反ダンピングの税率を最初の時より下げたことに注目しいる。しかし、中国企業と産業界は、中国産の靴に反ダンピング措置を講じるというEUの最終決定そのものには不満だ」と述べました。

　崇泉報道官は「中国は、EUがこの件に関する調査や、裁決などにおいてWTO・世界貿易機関の規則やEUの反ダンピング法に符合していないところがあると考えている。EUが中国産の靴に対して反ダンピング措置を実施するに当たっては、法律と事実の根拠が欠けており、中国の靴企業の正当な権利を損なうものである。中国は、この件の今後の推移に注目して、対応措置を取る権利を留保する」と指摘しました。

　中国の靴の企業の経営者は、EUのこうした保護貿易主義の行為を強く非難すると共に、「この措置の実施は、EUの靴産業の弱体化を変えることができないだけでなく、ヨーロッパの小売企業と消費者の利益を損なうものだ」と強調しました。