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いま北京で開催中の全人代常務委員会会議は22日、『農民専業協力経済組織法』草案が改めて審議されました。
中国の農民がこの20年近くの間に作った専業の協力経済組織は、農業の産業化経営をはかる上で重要な役割を果たしてきました、現在、中国には、このような組織が15万以上あり、これまでは関連の法的根拠が不足していたことから、これら組織は登録できない状態にあり、その正常な経営活動に影響が出ていたものです。
伝えられるところによりますと、民間企業の科学産業への投入を奨励し、リスク投資の発展を促すため、中国は、今月にも『合資経営企業法』の修正作業を終わらせることにしています。
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