上海市の浦東新区政府は、17日、国家人事省がすでに浦東新区で、人材斡旋機関について、試験的な改革をはじめており、外国資本が人材斡旋機関の株の50％以上を持って経営権を握ることを認めることを明らかにしました。ただし、その持ち株の割合は70％が上限とされます。その他の条件は引き続き「合弁人材斡旋機関に関する臨時管理規定」に従います。

　浦東新区の人材発展計画によりますと、2010年には、浦東新区の人材は2005年の43万人から73万人に増えるということです。