アメリカのディスカウントストアチェーン店のウォルマートのアジア地区担当の鐘浩威総裁は、9日北京で、「ウォルマートは、中国大陸のあらゆる支店で労働組合を作ることを支持する」と語りました。

　鐘浩威総裁はこの中で、「会社は、労働組合と協力して、模範的な労使関係を結びたい。これは、中国政府が提唱している調和がとれた社会作りの目標と合っている」と述べました。

　中国の『労働組合法』によりますと、25人以上の職員を擁する会社では、下部の労働組合を作ることになっています。しかし、1996年にウォールマートが中国大陸に進出して以来、数十の支店を設置しましたが、労働組合は作っていません。各方面の注目のもと、ウォールマートの中国での初めての下部労働組合が先日、設置されました。