アメリカ政府は21日、労働問題をめぐってアメリカ最大の労働組合である「労働総同盟産別会議」が求めていた中国に対する通商法「特別301条」の適用を退けました。

　アメリカ通商代表部の責任者は、この日、「中国を対象に『特別301条』に関する調査を行う必要はない。これは問題解決に役立たないばかりか、より効果的な解決の糸口を探り出すことにもプラスにならない。実際、中国労働者の賃金レベルはアップし続けている。中国政府も労働者権益の擁護に力を入れている」との考えを示しました。

　4ヶ月前、アメリカ労働総同盟産別会議はインターネットのサイトで、アメリカ通商代表部に対してすでに書簡を送ったと公開すると共に、中国労働者の低賃金が、アメリカの労働者の就業チャンスを大量に奪ったと中国を非難しました。そして、「労働力のコストを人為的に抑制する」中国の行為を食い止めるため、通商法の「特別301条」を適用するよう、政府に提訴したと明らかにしていました。