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国家統計局の鄭京平報道官は18日、国務院報道弁公室が行った記者会見で、今年上半期、中国のＧＤＰ・国内総生産は去年の同じ時期より10.9％多い9兆1443億元になったことを明らかにしました。
それによりますと、今年に入ってから、中国の工業生産、固定資産投資、消費需要の伸び幅はかなり大きく、そのうち、固定資産投資、特に不動産開発への投資は依然として高いレベルを保っています。経済の高度成長に伴って、今年上半期の一般消費の価格水準は全般的にみて1.3%上昇しましたが、明らかなインフレ現象は見られませんでした。また、中国の就業情況もやや改善され、6月末現在、都市部の就業者数は600万人以上に増え、今年の年間目標の60%以上となっています。
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