日米仏英の4カ国は7日、朝鮮のミサイル試射問題について、制裁を含む決議案を安保理に提出し、早期の採決を求めた。中国は10日に議長声明案を提出し、6カ国協議の早期再開に努力するよう関係各国に呼びかけた。新華社が伝えた。

　外交部の姜瑜報道官は11日の定例記者会見で、「日本などが国連安全保障理事会に提出した朝鮮制裁決議案は、過剰反応だ」と表明。北東アジアの平和と安定、安保理の団結、6カ国協議の大局の維持??のいずれにも無益であることから、同案に反対する中国の立場を示した。

　姜報道官はこれまでの会見で、北東アジア情勢の緊張を招くいかなる行動にも反対する立場を説明。関係各国が冷静と抑制を保ち、事態をさらに複雑化させる行動を二度と取らないよう呼びかけるとともに、6カ国協議の早期再開と問題の適切な解決に、関係各国と共に尽力する考えを示している。