中国の1億8千万人の小中学生に密接に関わる「義務教育法」修正草案は24日、全国人民代表大会の審議に付され、5日後に表決される予定です。

　この草案は、農村部に優先的に教育資源を配置することを強調しています。中国では9年制義務教育が制度化され、修正案は義務教育期間に、学費や雑費などを徴収しないことを決め、教育経費の確保メカニズムについて定めました。また、草案は、経費の投入は、農村部や都市部の遅れた学校に傾斜すべきで、大学卒業生や教師が農村部へ就職することを奨励する、と定めています。