中国の武大偉外務次官と日本の宮本雄二中国駐在大使は23日北京で、それぞれ自国政府を代表し、2005年度の対中国円借款の供与に関する文書に調印しました。

　2005年度の対中国円借款の金額は約784億円で、主に環境保護、人材養成及び教育など10の項目に充てられます。

　日本の中国に対する円借款供与は1979年に始められましたが、小泉首相の靖国神社参拝などの問題で中日関係が悪化したことにより、日本政府は今年3月に2005年度の円借款供与の凍結を一方的に発表しました。しかし今月の初め、日本政府はその凍結解除を決めていたものです。