中国の楊潔篪外務次官は20日ジュネーブで、「中国は『国家は人権を尊重・保障する』という憲法の原則に基づき、引き続き自国の人権に関する事業を全面的に推進していく」と述べました。
これは、楊潔篪外務次官が国連人権理事会の第一回会議の席上述べたものです。
楊潔篪外務次官はこの中で、「中国が改革開放政策を実施してから28年間に、国民は貧困状態から衣食問題の解決、また、衣食問題の解決からゆとりのある生活を送るという歴史的躍進を遂げた。国民は引越しや職業の選択、情報、信仰及び生活方式の選択などの面でこれまでにない自由を享受している。中国の国情からすると、人権を含む各事業を一挙に解決することが出来ない。中国は、今後も『国家は人権を尊重・保障する』という憲法の原則に基づき、引き続き、自国の人権事業を全面的に推し進め、国際的な人権条約の義務を真剣に履行し、平等と相互尊重を踏まえて世界各国と人権に関する対話と交流を行う」と述べました。
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