パレスチナ自治政府のアッバス議長は10日、ラムラで、民族の和解とイスラエルとの「2国共存」などを柱とする政策文書の是非についての住民投票を7月26日に行うと発表しました。
アッバス議長はその際、「住民投票は目的ではなく、手段である。パレスチナの内外情勢が日増しに深刻化しているいま、各側は和解を積極的に求め、住民投票の実施によって見解の一致に達するべきである」と述べました。
アッバス議長は、そのあと自治政府の首相でもあるハマスの指導者ハニヤ氏と会談を行いました。
同じく10日ハマスは、この住民投票に反対すると重ねて表明し、「パレスチナ人に対するイスラエルの軍事的侵略がますますエスカレートしている状況の下で、ハマスは、圧力に屈服し、原則と民族の権利を放棄することは絶対にありえず、また、イスラエルを無条件で承認することは絶対にありえない」としています。
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