商務部はこのほど出した公告で、日本と台湾が原産の輸入PBT（ポリブチレンテレフタレート）樹脂（課税番号：39079900）に対するダンピング調査を、2006年9月6日まで延長することを決定した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　同調査は05年6月6日にスタートした。商務部は今年3月、対象製品のダンピングが存在し、国内産業に実質的な損害を与えたとする仮判定を下した。これにより、輸入業者には仮判定されたダンピング率に応じて、12.78ー17.31％の保証金納入が義務づけられている。同部進出口（輸出入）公平貿易局によると、延長の理由は主に「事情が特殊で複雑なため」。

　PBT樹脂は主に、自動車製造、電子・電気、計器・器械、照明器具、家電製品、繊維製品、機械工業、通信などの分野で使用されている。「人民網日本語版」