海峡両岸関係の推進や平和発展をめぐって16日中国共産党中央胡錦涛総書記が打ち出した四項目の提案や両岸経済貿易フォーラムの成果について、一部の国に在中している華僑華人の団体及び中国語メディアは引き続き高く評価しています。

　タイ中国平和統一促進会の王志民副会長は21日、「タイ中国平和統一会は四項目の提案を断固支持する」と述べ、「両岸人民が平和発展によって経済の共栄を実現でき、中華民族の偉大な復興を実現できると信じている」と述べました。

　マダガスカル中国平和統一促進会は20日、四項目の提案は大陸の誠意や両岸統一のために最大の努力を尽くすという決心を表したと評価しました。

　ルーマニアの中国語週刊新聞「ヨーロッパ青年新聞」は22日付けの記事で、「両岸経済貿易フォーラムは深遠な意義を持つ出来事であった」との見解を示しました。

　新聞「ルーマニア在住華人」も20日文章を発表し、「祖国大陸が台湾に打ち出した15項目の優遇政策は、両岸の経済や文化交流を大きく促している。これは両岸の平和的な発展に向けで踏み出した重要な一歩だ」と見ています。