国際社会は17日、テルアビブで発生した自爆テロを非難しました。

　国連のアナン事務総長は「ハマス主導のパレスチナ自治政府は反テロの立場を表明すべきで、関係諸国は国際法を遵守し、自制を保ち、暴力の拡大を回避させるべきだ」としています。

　アメリカのマクレラン報道官は「テルアビブの自爆テロは卑劣なテロ行為だ」とし、死亡者の遺族、イスラエル政府と国民に対し、哀悼の意を表しました。

　フランスのシラク大統領はイスラエルのカツァブ大統領に書簡を送り、何の罪もない市民に対する過激勢力の殺戮行為を非難し、イスラエルのテロ対策を支持すると表明しました。

　ロシア外務省のカミニン報道官は、一般住民に対する過激派の殺戮を非難し、自爆テロの再発を防止するよう、パレスチナとイスラエル双方に呼びかけました。

　アラブ連盟のムーサ事務局長は「民間人に対する如何なる攻撃にも反対し、パレスチナとイスラエル双方は自制を保ち、交渉を早期再開させるべきだ」と述べました。